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イデコは、どの金融機関で、どの商品を選べばよいのか?

イデコも対象が拡大されてから早2年になりますが、私の職場の周りの人は誰もやっている人はいません。勿体ないですな。

 

会社員にとっては数少ない節税効果が大きい制度のため活用しない手はありません。

 

はじめるにあたって悩むところは

・どの証券会社が良いのか

・どの商品が良いのか

・どうやって節税効果が得られるのか

・途中で金額を変更したり、積立中止は出来るのか

などがありますので、一つずつまとめてみます。

 

1、どの金融機関が良いのか

はじめるにあたって、まず金融機関等の口座を開設する必要がありますが、どこでも良いわけではありません。口座管理手数料が低いところを選ばなければいけません。

 

口座管理手数料は次のとおりです。

国民年金基金連合会手数料:月額96円+税(年間1,152円+税)(共通)

・事務委託先金融機関手数料:月額60円+税(年間720円+税)(共通)

口座管理手数料:金融機関によって異なる

 

上2つはどの金融機関も同じですが、最後の口座管理手数料は金融機関ごとに異なります。現時点で一番高いところは月617円、安いところは無料です。同じ条件なのに年間7千円強も違うことになります。

 

なので、選ぶのは口座管理手数料が無料のところになります。

 

無料のところは、

楽天証券

SBI証券

マネックス証券

・イオン

などがありますが、その中であえて私なら選ぶのは楽天証券になります。

理由は楽天経済圏が便利だからです。

楽天経済圏については、また書きますが、楽天銀行、通販の楽天、など楽天経済圏に取り込まれる方が日常生活でのメリットが大きいです。

 

dc.rakuten-sec.co.jp

申込みにあたって、職場の承認書類が必要になる

ここが一つハードルになります。承認書類は様式が決まっており証券会社から送付されるので問題はありません。問題は、職場の人がこの制度をちゃんと知っているか、ということです。

最初に「職場の周りの人は誰もやってない」と書きました。なので、職場の承認を得るとき、いちいち説明しないといけない事態になったときが厄介です。でも、ここを突破しないと始められませんので、もし理解不足の職場の場合は頑張るしかありません。

 

 

2、どの商品が良いのか?

元本割れする可能性がある商品を取っていくか、元本割れ無しの商品でいくかで変わります。こうかくと元本割れ無しの商品が良いと思うでしょうが、その分、利益が出る環境になった場合、利益も少ないということです。

(1)元本割れ無しの商品の場合

元本確保商品を選択します。

楽天証券の場合は、定期預金(みずほDC定期預金)になります。この商品なら、元本割れもなく安心です。元本割れが絶対に嫌だという方はこの商品になります。

 

(2)元本割れする可能性がある商品の場合

元本割れする可能性があるが、リスクをとって大きなメリットを得たいという方はこっちになります。リスクと言っても投資期間が20年以上ある場合は、ほぼ利益が出る可能性が高いです。そのあたりは、ウォール街のランダムウォーカーや敗者のゲームあたりを読むとわかります。

 

商品は様々あります。

・国内株式

・海外株式

REIT

・国内債券

・海外債権

・国内外株式

・バランス型

 

どれを選ぶのか、人によって千差万別です。申し込み時の年齢によっても左右されますので一概には言えませんが、仮に積立期間が20年以上あり積極的にしていくとするならば、次の商品をお勧めします。

楽天全米株式インデックスファンド(海外株式)

楽天全世界株式インデックスファンド(国内外株式)

この2つはアメリカのヴァンガード社が取り扱っているインデックスファンド(VT, VTI)を日本円で買えるようにしたのが次の2つです。

 

もちろん、元本割れする可能性もありますが、投資期間20年以上あればメリットになる可能性が高いです。

 

3、どうやって減税効果が得られるのか。

会社員ならば年末調整の手続きで得られます。

減税効果には、

所得税

・住民税

の2種類があります。所得に応じて減税率も変わってきます。私の場合は、年収600万なので所得税20%、住民税10%で併せて30%(イデコの掛け金に対して)の減税になります。

 

具体的にいうと

毎月12,000円が掛け金の限度額ですが、限度額一杯積み立てています。

なので年間144,000円に対して減税額は

住民税10% → 14,400円

所得税20%   → 28,800円

       計43,200円

が減税効果になります。

 

所得税、住民税それぞれで減税される時期が異なります。所得税は年末調整の12月の給料で減税されます。住民税は翌年6月以降で月割りで減税されます。このあたりが少しややこしいです。

 

詳しくは次のページに書いています。

www.earlyretire-dropout.net

 

4、途中で金額を変更したり、積立中止とか出来るのか。

出来ます。途中で家計が苦しくなって金額を減らしたり中止したりすることができます。ただ、積立額を減らせば、その分の減税効果は減ることになります。

 

5、デメリット

60歳までお金を引き出すことが出来ないことです。急にお金が入用になったからといって引き出すことはできません。特定法人税の復活などもありますが、これは考えても仕方がないことで触れません。

 

 

 

 

IDECO、減税効果ですが、考え方を変えれば私の場合ですが、年利30%を約束された商品となります。これほどの魅力的な制度を国が対象を広げるということですから、

 

国から暗に「年金をあてにするな、自分でなんとかしろ」というメッセージにも聞こえます。(それにしては金額が少なくてせこいですが)。しかし、会社員で利用できる数少ない節税方法なので利用できるものは存分に利用していきたいところです。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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